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（ＣＮＮ）　オランダや英国、米国などの政府は４日、国際情勢に介入しようとするロシアの試みに連携して対抗する動きを見せた。情報機関の工作員とされる人物の身元を公表したほか、一連のサイバー攻撃に関してロシア政府の責任を指摘している。
オランダ政府は、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）を標的としたサイバー攻撃を画策していたと発表。攻撃を未然に阻止したと明らかにした。
この数時間前には、英国がＧＲＵについて、世界的な戦略として「悪意のある」サイバー攻撃を展開していると非難。例として２０１６年に起きた米民主党全国委員会へのハッキングなどを挙げた。
さらに、米司法省はロシアの情報要員７人の起訴を発表した。起訴内容はハッキングや通信不正、なりすまし、資金洗浄など多岐にわたっており、いずれもロシアの国家ぐるみのドーピング工作から注意をそらす試みの一環だったとしている。
米司法省による起訴で名前が挙がった者のうち４人は、ＯＰＣＷに対するサイバー攻撃画策疑惑に関連してオランダ当局が言及した人物と重なっている。
欧米諸国による今回の一斉発表で、ロシア政府との間の緊張関係は一層激化した形となった。
英国のピーター・ウィルソン駐オランダ大使は「ＧＲＵは自由選挙に介入し、敵対的なサイバー攻撃戦略を進めてきた」と指摘。ジェレミー・ハント英外相は、ロシアは「越えてはならない一線」が存在することを知るべきだとし、他国の民主プロセスに介入しようとすれば報いを受けることになると警告した。
一方、在英ロシア大使館は英国側の主張を一蹴し、「向こう見ずな発表だ。いかなる証拠も提示せずにこうした主張を展開することが通例になっている」などと述べた。